県知事に「台風15号による被害への対策要望書」を提出

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立憲民主党茨城県連合は9月20日、大井川和彦知事宛に「台風15号による被害への対策要望書」を提出しました。県連合副代表の小沼巧参院議員と玉造順一県議が県庁で宇野義昌副知事に手渡しました。今後とも被災された皆様の一日も早い復旧と生活再建に向け、力を尽くしてまいります。

被害地の視察や被災された方々からのヒアリングを行いました
鹿行地区の被害状況を、小沼巧参院議員が視察

台風15号による被害への対策要望書の提出について<要望要旨>

被災した事業者の再建を支援するため、茨城県知事から経済産業省に対し、自治体連携型持続化補助金の申請およびセーフティネット保証4号の要請を実施していただきたい。被災した事業者の再建を支援するため、茨城県知事から経済産業省に対し、自治体連携型持続化補助金の申請およびセーフティネット保証4号の要請を実施していただきたい。

  • 停電の解消、自主避難所の解散など復旧が見られる一方、農林水産業者および中小零細企業者における事業運営/生活の影響が懸念(9月18日11時現在)
  • 茨城県の発表では、重症1名等の人的被害、住家3棟/非住家8棟の全壊等建物被害を確認。また、農業用施設等の被害額約36.4億円
  • 10日に実施した現地視察では、防風によるビニールハウスの倒壊/幼稚園の天井破損を目視確認。加えて、停電による冷凍保管物への悪影響を懸念する声を収集
  • 活用可能な支援スキームは、農水省、経産省、環境省が存在。うち、経産省による支援が実効性/即効性が高いと考えられるが、知事からの要請が必須
  • 商店街/中小零細企業/個人事業者向けには、補助金および資金繰り支援が可能。強風による建物/シャッターの被害や機会損失なども対応可
  • セーフティネット保証4号による資金繰り支援は、災害救助法の適用が無くとも、知事からの要請があれば実施可能
  • その他、海外量販店/ECサイトを活用した販路拡大も支援できる可能性あり
  • 市町村が行う災害廃棄物の処理については、環境省から市町村へ補助金支給が可能。なお、環境省災対室からは市町村のリクエストに応じて現地入り/詳細説明するとの申し出あり
  • 県災害条例の適用、農水大臣の視察受入、環境省への問い合わせ等の対応に感謝。大井川知事におかれては、これら支援措置の執行に万全を期すことに加え、経産省への要請を実施して生活者/事業者の不安解消を加速化していただきたい

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