立憲民主党茨城県連２０２６年度活動方針
新体制の下、新たな立憲民主党の船出
総論
◇衆議院選結果と大敗の認識
2月8日執行の第51回衆議院議員選挙において、立憲民主党は自党の候補者を擁立せず、新たに結
成された「中道改革連合」の候補者を全面的に支援しました。しかし、急な解散や準備不足もあり
、立憲民主党を離党して立候補した148名のうち、当選したのはわずか21名に留まる大敗を喫しま
した。
党内で議論を重ねた結果、中道改革連合の結党過程の拙速さ、説明不足、基本政策の変更に対す
る支持者の戸惑い、候補者処遇への不信などについて厳しい反省が共有されています。党の外部か
らも、党内の意思形成が可視化されなかったこと、新党や投票の意義が分かりにくかったこと、主
要争点での独自性が見えにくかったことなどが、選挙の敗因として指摘されています。
◇具体的な課題と反省点
これらの議論を踏まえ、以下の課題について今後の活動に活かしていかねばなりません。
①新党結成過程と意思決定のあり方
所定の手続きは経たものの、党員や支援団体に対する説明が決定的に不足していました。新党結
成の理由や綱領が最前線の関係者にも共有されないままでした。政権選択のための十分な情報を有
権者に提示できず、従来の支持層への説明も行き届かなかった結果、支持の離反を招きました。
②政策・理念の共有と説明責任
これまでの主張との違いや、その違いが生じた経緯について十分な説明ができず、支持者に混乱
をもたらしました。なぜ立憲民主党が中道改革連合を支援するのかという根本的な動機付けにおい
て、説得力を欠く結果となりました。
③名簿登載順位と選挙戦術に対する不信
公明党出身者が比例上位に優遇され、重複立候補した立憲民主党出身者が比例下位に回されまし
た。この決定経緯や選挙戦術の説明が不十分であったため、支持層の中道改革連合に対する不信感
や忌避感を強め、投票行動に結びつきませんでした。
◇党の再建に向けて
今回の一連の経緯は、立憲民主党の原点である「草の根の政治」や「ボトムアップの党運営」を
蔑ろにしてしまったと言わざるを得ません。この混乱を真摯に反省し、今後の党運営の新たな礎と
します。そして39名の国会議員に加え、約1,200名の自治体議員、約12万の党員・協力党員・パー
トナーズが結党の精神を大切にし、ともに党運営に参画できる新たな立憲民主党づくりを進めてい
かなければなりません。
◇今後の党運営について
選挙結果とこれまでの過程を重く受け止め、以下の通り党の再建と運営方針の見直しを図ります
。
①結党の原点回帰と意思決定の改善
草の根の政治、ボトムアップの党運営、立憲主義に基づく政治の実現という結党の原点に立ち返
ります。重要な政治判断においては、拙速なトップダウンを避け、国会議員から地方組織、党員・
パートナーズ、支援団体まで十分な意思疎通を図る合意形成の仕組みを強化し、透明性と説明責任
を徹底します。国会議員団と地方組織・自治体議員団との連携を深め、現場の声を政策や選挙戦略
に反映させる仕組みを整えます。
②中道改革連合・公明党との関係および選挙対応
共有できる政策課題では誠実に連携しつつも、立憲民主党としての理念、政策、組織的自立性は
明確に守ります。中間選挙や2027年の統一地方選挙に向け、候補者の発掘・育成、地方組織の体制
整備を進め、自治体議員が孤立しないよう実務支援を強化します。
③今後の組織のあり方に関するタイムライン
2027年の統一地方選挙終了後、党の存続や中道改革連合・公明党との関係について党内議論を再
度整理します。2028年の参議院選挙の1年前にあたる2027年6月を目途に、結論を得る方針です。
したがって立憲民主党茨城県総支部連合会も統一地方選挙までは存続し、国政に関しては中道改革
連合と連携し、県・市町村に関しても共有できる政策課題については公明党県本部と連携しながら
、今まで通り立憲民主党として主体的に活動していくことになります。
議会活動
◇自治体議員の連携、政策活動の強化
「自治体議員ネットワーク」の活動強化を通じて、議員の政策力、発信力、組織力の強化を図り
、県民・市民に分かりやすい政策を提示します。共有できる政策課題については中道改革連合・公
明党とも連携しつつ、立憲民主党としての政策的独自性と説明責任を明確にした議会活動を追求し
ます。現場主義、分かりやすさ、実行可能性を重視して各級議会審議の充実を図ります。
◇友好議員との関係強化から党所属議員の拡大へ
様々な活動を共にする党所属以外の自治体議員や無所属自治体議員など、普遍的価値を共有する
友好関係にある自治体議員との連携強化に取り組みます 。これにより党勢拡大や地域の足腰強化の
契機とし、現場の声が党運営の起点となるボトムアップの政治を推進します。
政策活動
◇現場の声から政策立案
深刻な人材不足や賃金の引き上げ、物価高騰対策などの要望を受ける「各種団体意見を聴く会」
を継続し、現場の課題を丁寧にヒアリングして政策形成につなげます。連合茨城や地域段階の「連
合地協」等との交流に加え、対面による対話集会やタウンミーティングを通じて、県民・市民の声
を直接政策に反映させる双方向かつボトムアップの活動を展開します。
◇政策力強化に向けて
自治体議員に関する学習や交流は「自治体議員ネットワーク」で取り組み、県連としても研修、
情報共有、政策支援などの実務支援を拡充します。「国政課題」と「地方政治の課題」について国
会議員団と自治体議員ネットワークが共有できる枠組みづくりに取り組みます。
選挙対策
◇県議会議員選挙
12月に予定される茨城県議会議員選挙は、すでに水戸市城里町選挙区において県連代表の玉造順
一県議会議員を公認候補とし決定しています。3期目の当選に向け全力を挙げていきます。同時に
空白区の解消と議席の拡大をめざし、各総支部と連携して候補者発掘・擁立を進めます。県議会に
ついては、各市町村と連携した公立・公的病院の経営安定化支援など地域医療体制の確保や、地域
福祉の充実といった生活に直結する課題に対し、現場の声を起点としたボトムアップの政策を掲げ
ます。連合茨城や支援団体とも連携し、安心して暮らせる県政の実現に向けた議席拡大の準備を加
速化させます。
◇常陸太田市議会議員選挙・笠間市議会議員選挙
7月予定の常陸太田市議会議員選挙及び12月予定の笠間市議会議員選挙については、党が掲げる
「透明性・説明責任」と「ボトムアップの政治」を地域で実践する重要な闘いです。同時に党の理
念である「草の根の政治」を体現する候補者の必勝を期します。地域の声を丁寧に拾い上げ、人口
減少対策や地域交通の維持など、生活に密着した課題の解決に向けた政策を訴え、党勢拡大の足掛
かりにします。
◇その他の自治体議員選挙の候補擁立
その他の市町村の首長・議員選挙や補欠選挙において、総支部と県連が連携し、立憲民主党議員
のいないすべての市町村議会への候補擁立をめざします。来年の統一地方選挙に向けては、政策や
情報共有だけでなく、実務支援も含めて地域の実状に応じた支援体制を整えます。
組織活動
◇党員・協力党員の登録拡大とパートナーズとの連携強化
党の綱領及び政策に賛同する党員・協力党員・パートナーズとの関係を維持・強化し、政党と支
援者との協力関係を深化させます。「立憲いばらき政治塾」を積極的に取り組み、党勢拡大やボト
ムアップの政治参画を希望するパートナーズとの連携強化に結び付けます。
◇総支部体制の確立
県連組織の安定した基盤づくりのために、小選挙区ごとに総支部の設立をめざします。当面1区
、3区の総支部体制を維持し、立憲民主党の自治体議員がいる2区、4区、6区、7区にできるだけ早
い時期に総支部を設立します。
◇自治体議員間の連携強化
「自治体議員ネットワーク」や「女性自治体議員ネットワーク」の活動を活性化し、自治体議員
の政策力、発信力、組織力の強化に努めます。北関東ブロックの活動へも積極的に参加し、県連と
しても支援していきます。
◇ジェンダー平等の推進
女性議員を大幅に増やしていくために、資金支援、ケアラー支援、相談窓口、メンター制度等の
新人候補者支援や、「女性キャラバン」を実施します。党内のジェンダー平等の推進とハラスメン
トの防止に取り組むとともに、「女性自治体議員ネットワーク」の活動を活性化させます。
◇青年活動の強化
青年自治体議員や青年党員を中心に、タウンミーティングや街宣活動に取り組み、若い世代の声
や意見を党の政策に反映させていきます。近隣県連（北関東ブロック）と連携し、支援者一人ひと
りを大切にした双方向かつボトムアップの活動を展開します。
広報活動
◇ウェブサイトやSNSを通じた発信強化
党ウェブサイト、SNS等を通じて、党の理念や政策の方向性を分かりやすく、共感が届く言葉で
発信します。とりわけ、信頼の回復を念頭に政策決定の背景も含めた透明性ある情報発信に努め、
政治的関心をもっていただけるような施策を実施します。
◇動画投稿の強化及び調査・分析に基づく発信
YouTube等への動画投稿を強化し、街宣等のリアルな動きとの連動を図ります。双方向・参加型
の施策を進め、デマや誹謗中傷への対応も強化してコミュニケーションのあり方を検討します。