立憲民主党茨城県連 ２０２２年度活動方針
茨城県から、与野党伯仲、緊張感のある政治を取り戻そう！
議会活動：ファクト重視の論戦へ
夏の参院選を見据えて、議会の審議において、行政の問題点について徹底して行政府を質すと同時に、私たちがめざす社会の姿と国家像を県民の皆さま方に分かりやすく提示をして、立憲民主党の存在感を示します。
特に、新型コロナウイルス対策、経済の立て直し、少子化や地方の活性化などの生活に密着した課題等の諸問題ついて、野党第一党として積極的に政策提言を行うとともに、（１）「徹底審議」を行うための十分な審議日程の確保、（２）問題の本質を明らかにするために熟議を尽くす「議論の充実」、（３）事実に基づいた質疑を行う「ファクト重視」の議会活動を行って、政策の実現をめざします。
政策活動：県民の声で政策を磨き、提案する
綱領にも謳われる通り、「人間の命と暮らしを守る、国民が主役の政党」としての政策をさらに磨き上げ、政策提案型の野党第一党として民意の受け皿となることを目指します。参議院選挙や県議会選挙での勝利という最大のミッションに向け、公約の準備を進めます。
我が国は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、実質賃金低下による国民の可処分所得の減少、深刻化する気候変動問題、農山漁村・地域の荒廃、老後や子育て・雇用の不安、様々な人権問題、近隣諸国との摩擦の増大など極めて重大な挑戦に直面しています。
こうした状況に対応し、国民の不安を取り除くことが立憲民主党の使命です。医療提供体制強化と強力・広範に生活・事業を支援するコロナ対策、「分配なくして成長なし」の経済政策、自然エネルギー立国の実現、多種多様な農林漁業従事者が共生する農林水産業・農山漁村振興の一体的推進、農業・農村の多面的機能を発揮させる支援等による農山漁村機能の維持や食糧安全保障、過疎対策を含む持続可能な地域政策、ベーシックサービスの充実などの「人と暮らしに重点投資」、多様性を認め合える「当たり前の社会」、平和を守るための現実的な外交安全保障政策など、これまで示してきた政策を一層磨き上げると同時に、さらに社会の変化に対応した政策を作ることに全力を尽くします。
国籍、年齢、性別、障害や疾病の有無によるあらゆる差別や格差が解消される、共生社会づくりに邁進します。
政策づくりに当たっては、党本部が実施する「りっけん対話集会」、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」、政務調査会に置かれた各部会・調査会・ＰＴ等の活動と連動しながら、地方自治体議員との意見交換等の機会を積極的に活用し、茨城県における意見を反映するよう努めることで、重層的な議論の展開に貢献します。
連合、経済界、各種団体、ＮＰＯなど各界との政策協議、連携強化を一層進めます。
選挙対策：積極的に候補者を擁立
与野党伯仲に向けた道のりは、未だ道半ばです。茨城県における支持者獲得や投票率アップに向けた活動を諦めず継続し、国民・県民のためのまともな政治を取り戻すための運動を、選挙を通じて前に進めていきます。
党本部は、「夏に参議院選挙が実施される本年は、我が党の真価が問われる重要な年となります。衆議院総選挙の総括を踏まえ、我が党として一つでも多くの議席を獲得するとともに、自公の改選過半数を阻止し与野党が拮抗する緊張感のある政治を目指します。」との方針を定めています。郡司彰・元参院副議長が果たしてきた役割を重く受け止めた上で、「自公の候補者に対抗できる候補者」の擁立を目指します。茨城県選挙区においては公募も実施したところ、選考委員会における擁立作業を加速させるとともに、連合茨城をはじめとする友好団体や各種政党、連携可能な無所属議員とのコミュニケーションを党本部とも連携しながら丁寧に行った上で、積極的な公認候補擁立を進めます。
党本部は、「参議院選挙の勝利のためには、次期衆議院総選挙に向けた候補者の内定も重要であり、先の衆議院総選挙での惜敗者への対応も進めます。」との方針も定めています。茨城県における総支部の一部解散を踏まえ、参議院選挙への取組を通じて、新たに総支部または暫定総支部の設立に向けた努力を進めます。
党本部は、「統一地方自治体選挙に向けた候補者擁立と対策も、並行して取り組んでいかなければなりません。公募も含め候補者の擁立を着実に進めるとともに、女性候補者擁立の取り組みは特段の強化を図ります。全国の各級選挙に対しても、各都道府県連と党本部が協力して、選挙戦を勝ち抜くための対策を実践します。」との方針も定めています。冬の県議会選挙をはじめとした県内各級選挙において、公認候補擁立を積極的に進めるべく、本年から始動した政治塾を基軸に人材育成を進めます。
組織活動：地方自治体議員、党員・協力党員拡大で地力を高める
党本部が管理する「自治体議員ネットワーク」、「女性議員ネットワーク」への関与を積極化するとともに、連携可能な無所属議員に対しても積極的に参加を促すなど党勢拡大を目指します。
党の裾野を広げ、地力を高めるために党員・協力党員の拡大は不可欠です。感染拡大に配慮しつつ前年度以上の獲得目標を掲げ、その実現に取り組みます。また、同じく党構成員であるパートナーズの党活動への積極的な参加を図り、党の地域活動の活性化を促進します。
企業・団体交流活動：交流の輪をさらに拡大
参議院選挙での必勝に向け、労働界、産業界、宗教界をはじめ、各分野の団体等と積極的な対話・交流を進めます。「働くことを軸とする安心社会」の構築を掲げる連合と基本的価値を共有しながら、各産別・単組との連携・協力関係を一層強化し、政策説明会の開催、各種要請への対応等に積極的に取り組みます。従来の交流団体とはさらに緊密な関係強化を図りつつ、新たな連携先の開拓、関係構築に努めます。
広報活動：双方向のコミュニケーションを重視
各種選挙を見据え、県連ウェブサイト等を駆使して県連の情報発信強化に一層取り組みます。本会議や委員会質疑など議会活動の的確な発信、議員立法などに盛り込んだ党政策の解説、党所属議員のＰＲ強化などに力を注ぎます。