立憲民主党茨城県連２０２５年度活動計画
政権交代をめざし、総力を結集
総論
◇政権交代の実現に向け全力を注ぐ
昨年10月の衆議院議員総選挙において、与党過半数割れを実現できました。今度は政権交代によって本気の政治改革を実現し、国民の手に政治を取り戻すことが求められています。そのためには今夏の参議院議員選挙の勝利、さらにはいつ行われてもおかしくない衆議院解散・総選挙の勝利を、全ての党活動の目標に据えなければなりません。常在戦場の構えで全力を挙げていきます。
◇震災の記憶を忘れずに、防災・減災の前進を
「能登半島地震」から1年が過ぎました。立憲民主党は被災地の実態に即した補正予算案の早期提出を求めてきました。その補正予算は昨年12月に成立しましたが、被災地の復興はまだまだ道半ばです。また本年で阪神淡路大震災の発災から30年を迎えました。災害時の即応体制、復旧・復興の迅速化の必要性、災害ボランティアの育成等、多くの教訓を得ました。
本県も一昨年の県北3市（北茨城・高萩・日立）が集中豪雨により被災するなど、自然災害が続いています。東日本大震災はもちろんのこと、こうした度重なる被災の記憶を風化させることなく、防災・減災を確実に進めていかねばなりません。
◇県民目線の政策実現を
一昨年来の自民党による裏金問題を発端として、国民の政治不信は限界に達しています。将来を見据えつつ、少子高齢化や産業構造の転換等、日本が抱える根本的な課題を乗り越えるためには、政治への信頼、政治の持つ本来の力を取り戻すことが不可欠です。そのためには政権交代を成し遂げる以外に道はありません。
立憲民主党は、経済財政、社会保障、外交・安全保障、環境エネルギー等、国家運営の軸となる政策分野において、現在の与党に代わり、安定的かつ持続的に政権を運営することのできる態勢を整えてきました。「政権交代こそ、最大の政治改革」を旗頭に、立憲民主党が綱領に掲げる、めざすべき社会の実現に向け、政策をブラッシュアップしていきます。
茨城県連としても丁寧に県民の声を聴き、政策課題を明らかにしながら、わかりやすい政策を提示していきます。そして県連所属の各級議員が連携して、議会活動や政策提言へ反映していきます。
◇党員とパートナーズ一丸となって参院選挙に勝利しよう！
政権交代の実現には、党員、協力党員（サポーターズ）、パートナーズが総力を挙げた取り組みが必要です。地方遊説を含めた各種キャンペーンをさらに強化し、党員、協力党員、パートナーズのみなさんと、様々な場面における双方向のコミュニケーションを通して、より一層深化した関係を構築していきます。全ては夏の参議院議員選挙勝利に向け、茨城県連の政策、組織を挙げて取り組んでいきましょう。
議会活動
◇地方議員の連携、政策活動の強化
「自治体議員ネットワーク」の活動強化を通じて、県民・市民に分かりやすい政策を提示できるよう議員の政策力アップと各級議会審議の充実を図り、立憲民主党の存在感が示せる議会活動に努力します。
◇友好議員との関係強化から党所属議員の拡大へ
様々な活動を共にする党所属以外の自治体議員や、党所属自治体議員と会派を同じくする無所属自治体議員など、友好関係にある自治体議員との連携強化に取り組み、党勢拡大や地域の足腰強化の契機にします。
政策活動
◇現場の声から政策立案
昨年は団体と意見交換を行い、深刻な人材不足、人材確保のための予算確保、賃金の引き上げや処遇改善、物価高騰対策などの要望を受けました。今年度も「各種団体意見を聴く会」を開催します。また、県連と連合茨城の意見交換会だけでなく、地域段階で「連合地協」や連合傘下労組の「支部・分会」等との交流・意見交換の機会を設けられるよう取り組んでいきます。その他にもタウンミーティングの開催など、県民・市民の声を聴く機会を増やし政策に反映させます。
◇政策力強化に向けて
自治体議員に関する学習や交流は「自治体議員ネットワーク」で取り組まれますが、県連としても研修などへ支援していきます。また「国政課題」と「地方政治の課題」について、「国会議員団」と「自治体議員ネットワーク」が共有できる枠組みづくりにも取り組みます。
選挙対策
◇参議院議員選挙
10月27日の総選挙の結果、自公与党は過半数を大きく下回り少数与党に転落しました。野党は大きく議席を伸ばし、全体で250議席を獲得しています。現在通常国会が開催されていますが、衆議院においては与野党が逆転したなかで「新しい国会の風景」が取りざたされています。有権者一人一人に「政治が変わってよかった」という実感をより確かなものとするために、一層の奮闘が求められています。参議院選挙は会期延長がなければ、７月３日公示、２０日に投開票が有力視されています。参議院では未だ自公与党が多数を占めており、政治や政策を前に進めるためにはこの構図を逆転させることが必要です。
茨城選挙区では、この間２党１団体（立憲・国民・連合）の枠組みの下、勤労者・働く者の1議席（定数2）を確保してきました。今回も連合茨城の推薦を決定していただき、働く者の１議席死守に向け、２党１団体で闘う体制が整いました。また比例区については、立憲民主党支持労組・産別が組織内候補を抱えているため、その闘いと連携しながら、「比例区は立憲民主党」という党名での投票を訴える活動も取り組んでいきます。具体的には「第27回参議院選挙方針」に沿って、闘いを進めていきます。
◇衆議院候補者の発掘
原則として全小選挙区に候補擁立をめざしますが、当面、現職及び候補予定者不在の2区と4区の候補擁立に向け、候補者の発掘を行います。我が党を支持していただける労働組合はじめ、各種支持団体と共に引き続き総合選対を組織しながら、衆議院議員総選挙対策に取り組みます。
◇自治体議員選挙の候補擁立
本年は筑西市をはじめ、11市町村で首長あるいは自治体議員選挙が、さらに3市で自治体議員補欠選挙が行われます。総支部（仮総支部を含む）があるところは総支部中心に、総支部のないところは県連中心に、立憲民主党議員のいない全ての市町村議会に候補擁立をめざします。
組織活動
◇党員・協力党員（サポーターズ）の登録拡大とパートナーズと連携強化
参議院議員選挙勝利に向けた党勢拡大を図るため、党の綱領及び政策に賛同する党員・協力党員（サポーターズ）の登録を拡大し、より一層の党の躍進をめざします。また3月16日からスタートしている「立憲いばらき政治塾」を積極的に取り組み、党員・協力党員（サポーターズ）の拡大に結びつけます。さらにボトムアップの政治参画を希望するパートナーズとの連携強化にも取り組みます。
◇総支部体制の確立
仮総支部含めて7小選挙区中3選挙区でしか総支部を設立できていません。当面複数の自治体議員がいる小選挙区については、総支部の組織化をめざします（衆議院予定候補がいないところは「仮総支部」となる）。
◇自治体議員間の連携強化
地域組織の強化及び自治体議員活動の活性化をはかるため、「自治体議員ネットワーク」との連携とその活動への支援を強化していきます。北関東ブロック「自治体議員ネットワーク」「女性自治体議員ネットワーク」の活動へ積極的に参加し、県連としても支援していきます。
◇ジェンダー平等の推進
女性議員を大幅に増やしていくために、引き続き勉強会の開催をはじめ、資金支援、ケアラー支援、相談窓口、メンター制度等の新人候補者支援や、「女性キャラバン」を実施します。さらに党内のジェンダー平等の推進とハラスメントの防止等にも取り組みます。
◇青年活動の強化
青年自治体議員や青年党員を中心に、タウンミーティングや街宣活動を取り組み、若い世代の声や意見を党の政策や自治体政策に反映させていきます。本部青年局の活動に結集するとともに、近隣県連（北関東ブロック）と連携しながら青年党員の交流の機会を模索します。
広報活動
◇参議院議員選挙を見据えた発信強化
参議院議員選挙を見据え、党の理念や主要政策、国や地域の課題解決に取り組む姿等を強く打ち出すため、発信を強化します。その際には、①何をする党なのか明確にする②わかりやすい言葉、「ささる」言葉で政策を発信する③政治に関心が薄い人にも届くよう親しみやすさや舞台裏を伝える④双方向・参加型の施策を実施する―という本部方針に沿って発信をしていきます。
◇動画投稿の強化及び調査・分析に基づく発信
新聞・テレビ等のメディアからYouTube等へメディアシフトが起こるなか、動画投稿を強化します。街宣やキャンペーン等のリアルな動きとの連動を図ります。県民・市民の声を正しく理解するための調査・分析を行い、コンテンツや発信方法、コミュニケーションのあり方なども検討し、広報強化に努めます。